県民共済といえば、手ごろな掛け金でバランスのいい保証がメリットですが、良い面ばかりではありません。
たとえば、高齢になると保障が小さくなり、85歳で保証が終わってしまうという先細りの内容は、県民共済のデメリットのひとつです。
ただ、どんな保険商品でもメリットとデメリットはあります。
大事なのは、よい点と悪い点どちらもよくわかった上で利用する事です。
今回は、県民共済のメリット・デメリット、どのような人に向いているのか、またどのような人には向かないのかにスポットを当てていきたいと思います。
県民共済のメリット・デメリット
県民共済のメリットを最大限活用するためには、まずどの点が良くて、どの点が悪いのかよく知ることが大事です。
県民共済のメリット
現役世代の保険として、県民共済には弱点がありません。
月々2000円の掛け金で、保障と割戻金を考えると、民間ではマネのできない内容だからです。
たとえ掛け捨てでも、月々2000円の掛け金で、県民共済と同等の入院保障・死亡保険金のある民間保険は他にありません。
県民共済のデメリット
問題は60歳を過ぎてからです。
県民共済は60歳を超えると、段階的に保障が少なくなり、70歳を超えたとたん、保障が激減、85歳で保障が終わってしまいます。
シニアタイプ、熟年型というコースもありますが、現役時に比べると保障が極端に悪くなるんです。
また、医療保障が充実している分、働き盛りの世代の死亡保障としては十分ではないという点もひとつあります。
県民共済から民間の医療保険に切り替える人のほとんどが、この理由を挙げています。
それでも、県民共済はデメリットよりも、はるかにメリットの多い保険です。
デメリットがあるからダメと決めつけるのではなく、メリットを十分に生かした使い方もあるんですよ。
県民共済に向く人・向かない人
60歳までの保証は弱点がないのですから、そのメリットを十分に生かして利用したいですよね。
では県民共済はどんな人・どんな時期に向いているのでしょうか。
子供が成人するまで一定期間、民間の医療保険を補強する為など、目的がはっきりしていれば共済はやはり最強です。
また、死亡保障よりも医療保険の優先度が高い専業主婦や子供などは、県民共済のみで必要な保障をカバーできるケースもあります。
専業主婦の場合は、県民共済と、終身型の安価な掛け捨ての医療保険の2本立てにしている人も多いですよ。
最後になりましたが、収入が少ない、安定しない時期のセーフティネットとしては、県民共済は最強です。
60歳を過ぎてからの加入は、保障が縮小していくこと、掛け金の割高感を考えるとあまりおすすめできません。
ある程度の貯蓄がある場合は、共済や保険ではなく、貯蓄で備えるのも選択肢の一つです。
すでに県民共済に加入しているのであれば、保障内容が変更になる時点で継続するかどうかの判断をすると良いでしょう。
まとめ
県民共済のメリット・デメリットについて詳しく見てきました。
いかがでしたか？
高齢になった時の保証が縮小されていくという点を理解した上で利用するのであれば、県民共済はデメリットよりも、はるかにメリットの多い保険です。
デメリットがあるから「ダメ」と決めつけるのではなく、その部分をカバーするものを加えたり、適切な時期に見直していくことでメリットを最大限に生かすこともできます。
85歳で保険が終了する点は、貯蓄か民間の保険のプラスαとして考たり、保障内容が変更になる時点で、継続するかどうかの判断をすると良いのではないかと思います。
